人口7人の島に中国資本が進出？瀬戸内海・笠佐島で何が起きているのか

瀬戸内海に浮かぶ人口7人の離島・笠佐島（かささじま）が、最近ニュースやSNSで話題になっています。

その理由は、中国資本による土地取得です。

なぜこの静かな島に目が向けられたのでしょうか？

今回は、笠佐島の現状、中国の不動産買収の動き、そして土地取得規制のあり方について徹底調査しました。

人口7人の島が中国資本から注目される理由とは？

【人口7人の島に中国資本 島民不安】https://t.co/ESa3GiXX1o

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) July 27, 2025

人口7人の島・笠佐島の中国資本による不動産買収の実態

笠佐島は山口県周防大島町に属する、瀬戸内海に浮かぶ小さな島です。

住民はわずか7人、世帯数は5世帯。住人の多くが高齢者のようです。

漁業や自然に囲まれた生活が営まれてきましたが、最近では中国資本が島の土地を購入したというニュースが大きな話題となっています。

実際に、中国本土在住の個人によって島の土地2筆・合計3,651㎡が別荘建設を目的に購入され、購入地では林道や電柱の整備も進められているようです。

人口7人の島・笠佐島での中国資本の土地購入に対する地元住人の反応は？

2025年現在、笠佐島では林道の整備や新しい電柱の設置など、インフラ工事が着実に進められています。

こうした動きを受けて、島民の間では

島全体が中国人に買い占められるのではないか？

と心配する声が広がっているようです。

実際、別荘建設などを目的とした土地の購入により、島内の環境や生活基盤に変化が生じているようです。

この一連の動きに対しては、安全保障や地域文化保護の観点からも課題が指摘されています。

瀬戸内海の交通要衝に位置し、防衛拠点も近いこの島で、外国資本による土地取得が進む現状には制度的な規制の限界を不安視する声が相次いでいます。

人口7人の島の中国資本と土地取得規制の課題

人口7人の島・笠佐島の中国資本と土地取得規制の関係性

日本では、外国人による土地取得に関する明確な制限がほとんど存在しません。

2022年に「重要土地等調査法」（内閣府公式サイト）が施行されましたが、自衛隊基地や国境離島周辺では土地の売買や利用状況について調査・規制ができるようになりました。

しかし、実際には、実効性に課題が残っており、抜け道も多いと指摘されています。

中国資本による土地取得は、北海道の水源地や自衛隊基地周辺でも問題視されてきましたが、今回の笠佐島の件でも、同様の懸念が高まっています。

特に以下の3点が問題視されています。

• 透明性の低さ：誰が何の目的で土地を取得しているのか明確でない
• 規制の緩さ：事後調査ベースであり、事前に取引を止める仕組みがない
• 安全保障の不安：軍事施設近くの取得事例も報告されている

中国資本が与える社会的影響と今後の課題

外国資本による土地取得そのものが必ずしも問題というわけではありません。

しかし、その背後に安全保障への懸念や地域経済への影響が含まれる場合には、より慎重な監視や適切な規制が重要になってくると思います。

実際に、オーストラリアでは国家安全保障を理由に中国企業による港湾の買収契約が取り消された事例もあり、国際的な動向としてこうした対応が進められています。

日本においても、今後は安全保障や地域社会の安定を守る観点から、さらに一歩踏み込んだ対策や法整備が求められるでしょう。

【まとめ】人口7人の島・笠佐島に中国資本が進出

山口県の離島・笠佐島で、中国資本による土地取得が確認されました。この出来事は、単なる小島の話にとどまらず、日本が抱える「土地の空洞化」や「安全保障」といった重大な課題とも深く関わっています。

今後も、全国的に安全保障や土地規制のあり方について、議論と見直しが続いていくことが予想されます。

引き続き最新の動向に注目していきたいですね。