東京の火葬場は中国資本？東京の火葬場の現状と利用者への影響は？

最近、東京23区の火葬場が中国資本の支配下にあるのではないか？とSNSや地域報道を中心に話題になっています。

葬送という人生の最終局面に直結する施設だからこそ、運営主体や料金の透明性、公共性は気になりますよね。

この記事では、東京の火葬場が中国資本の支配下にあるのか？ということを中心に、東京の火葬場の現状と火葬料金の値上げ、利用者への影響を徹底調査しました。

東京の火葬場は中国資本の配下？現状と背景

東京博善と広済堂ホールディングス

東京23区には9つの火葬場があります。そのうち瑞江葬儀所や臨海斎場の2か所は公営で、それ以外の多くを運営しているのが東京博善株式会社です。

東京博善は広済堂ホールディングスの子会社であり、火葬業務を担う主要企業となっています。

広済堂ホールディングスについては、2021年以降、中国系投資家による出資や株式取得があったことから、「実質的に中国資本の影響下にある」という報道見解が多数存在します。

一方で、完全に中国資本に支配されていると断定できる状況ではなく、株主構成や経営権の関係には複数の見方が存在します。

麻生グループとの関わり

かつては麻生太郎氏の関連企業（麻生グループ）が広済堂株式を保有していましたが、その後売却が進み、中国資本が影響力を強めたといわれています。

この株主変動が「火葬場の運営に外資が関与している」という議論を生んだ背景にあります。

広済堂の会社情報は 広済堂ホールディングス公式サイト でも確認できます。

東京の火葬場が中国資本であることによる料金や利用者への影響

火葬料金の値上げ

資本関係の変化は利用者の生活にも直結します。特に火葬料金の値上げは多くの家庭にとって大きな問題です。

東京博善が運営する火葬場では、近年料金が上昇しており、かつては5～6万円台だった火葬費用が、現在は7万〜9万円程度に達するケースがあります。

さらに、燃料費高騰を理由とした「燃料サーチャージ（特別付加料）」の導入や「区民葬制度」からの離脱により、都民の追加コストが増加することになりました。

こうした背景には、広済堂ホールディングスの経営戦略や投資回収の必要性があると指摘されています。

火葬場の混雑と待ち時間

東京の火葬場では「予約待ち」という問題も深刻のようです。

予約が数日先まで埋まってしまうこともあり、都市部特有の需要集中と施設不足が影響しています。

人口密度の高い東京では、新たな火葬場の建設が難しく、利用者の不便につながっています。

公営火葬場との比較

臨海斎場や瑞江葬儀所といった公営火葬場は、料金が比較的低く抑えられている（おおむね4万～6万円弱）一方、利用希望者が集中し、予約が困難になることもあります。

公営火葬場の施設数は2カ所のみで予約取りづらいため、結果的に民営の火葬場を利用せざるを得ない家庭が多くなっているようです。。

【まとめ】東京の火葬場は中国資本？

東京の火葬場は、その多くを東京博善が運営しており、親会社の広済堂ホールディングスを通じて一部に中国資本が関与していることに注目が集まっています。

最近では火葬料金の値上げや区民葬制度からの撤退といった動きも見られ、利用者の負担が増すことへの懸念が強まっています。

火葬場は本来、誰もが平等に利用できる公共性の高い施設であるにもかかわらず、外資による影響や営利追求の姿勢が社会的な議論を呼んでいます。

今後は、公営火葬場の拡充や料金透明化の義務づけ、さらには外資規制の強化といった制度的な対応が求められます。