釧路湿原のソーラーパネルは誰が作った？建設の背景と反対の声を徹底調査

日本最大級の湿原「釧路湿原」に設置されたソーラーパネル。

自然豊かなこの地域になぜメガソーラーが建設されたのか、誰がソーラーパネルを作ったのか、気になりますよね？

今回は、釧路湿原のソーラーパネルを建設した企業やその背景、地元の反対運動、小泉進次郎氏との関係、中国とのつながりなど、気になる情報を徹底調査しました！

釧路湿原のソーラーパネルは誰が作った？建設企業とプロジェクトの概要

釧路湿原の周辺では、太陽光発電のプロジェクトがいくつも進められており、国内外のさまざまな企業が関わっています。

それぞれの企業は、プロジェクトの規模や資金源、環境への取り組みなどに違いがあり、目的や運営スタイルもさまざまです。

釧路町トリトウシ原野太陽光発電所など、釧路湿原周辺のメガソーラー事業には大林組グループ（大林クリーンエナジー）が大きく関わっています。

大林組は国内有数のゼネコンであり、発電所の建設だけでなく、環境調査や景観保護にも配慮した運営を行っているようです。

地元自治体や住民との協議も重ね、自然と調和した再生可能エネルギーの供給を目指しています。

釧路町トリトウシ原野太陽光発電所「やちぴかソーラー」の詳しい情報は大林組公式サイトを確認してください。

大林組以外にも、ハンファQセルズジャパン（韓国系大手）や国内外の複数企業が釧路湿原周辺でメガソーラー事業を展開しています。

ハンファQセルズジャパンは世界的な太陽光パネルメーカーとして知られており、釧路市愛国に大規模な発電所を建設しています。

また、他にも外資系や地元企業が参入しており、各社が異なる規模や方式で太陽光発電事業を推進しています。

釧路湿原周辺の一部の太陽光発電事業には、中国など海外資本の関与もあるとされています。

具体的な企業名や出資の割合は公表されていませんが、中国や韓国をはじめとするアジア系企業の動きが注目されているのは事実です。

こうした外資の参入については、外資の増加が地元経済や環境への影響をめぐって、地元でも議論を呼んでいます。

釧路湿原周辺では、日照時間が長く雪も少ないという、太陽光発電に適した気候が整っています。

さらに、建物が建てにくい土地が多く、広くて安価な用地が確保しやすいこともあり、企業が事業を展開するにあたって魅力的な場所となっています。

また、送電網が整っており札幌や本州への売電もしやすいため、国内外の企業が次々と参入しています。

一方で、自然環境への影響を心配する声もあり、再生可能エネルギーの推進と自然保護のバランスが課題となっています。

大規模な太陽光発電が自然に与える影響は決して小さくありません。特に釧路湿原のようなデリケートな自然環境では、地元からの懸念の声も高まっています。

2025年現在、約7万筆以上の署名が集まり、釧路市には市民団体や自然保護団体から建設中止要望が提出されました。特に、オジロワシやタンチョウなど希少な野生動物の営巣地への影響が深刻視されています。

この声を受けて、釧路市は「ノーモアメガソーラー」宣言を出し、条例で今後の太陽光発電所の設置を規制する方針を固めています。

この問題がここまで大きくなった背景には、2020年に環境大臣だった小泉進次郎氏による規制緩和があったとされています。

小泉氏は「再生可能エネルギーを推進する」との方針から、国立公園内でも再エネを進める方針を発表し、結果として多くの企業が湿原周辺へ進出するきっかけとなったのです。

このように、釧路湿原のソーラーパネル問題は単なるエネルギー政策の話にとどまらず、自然保護・地方自治・企業活動・政治の意思が複雑に絡んだ社会課題となっています。

今後もこのテーマに注目し、持続可能な解決策が見出されることを願います。