近年、北海道の自然豊かな地域で「釧路湿原」において、太陽光発電施設、いわゆるメガソーラーの建設が話題となっています。
なぜ自然環境の価値が高い場所でこのような施設が増えてきたのでしょうか?
また、地域や行政はどう対応しているのでしょうか?
この記事では、なぜ釧路湿原でソーラーパネル建設が進んでいるのか?その背景・制度・地域対応を整理し、まとめました。
釧路湿原でソーラーパネル建設はなぜ進んだのか?
- 釧路湿原でソーラーパネル建設はなぜ進んだのか?
- 釧路湿原の環境的重要性は?
- なぜ釧路湿原にメガソーラを建設することができるのか?
- 北海道という地域特性
釧路湿原でソーラーパネル建設はなぜ進んだのか?
釧路湿原周辺でメガソーラーが進んだ主な要因としては、
- 国のFIT制度で再生可能エネルギーが後押しされたこと
- アセスメント制度の対象外となる中規模案件が成立しやすかったこと
- 北海道全体で再生可能エネルギーの拡大傾向があったこと
といった制度・地域の枠組みが大きく関係しています。
釧路湿原の環境的重要性は?
釧路湿原は1980年6月17日に日本では初めてのラムサール条約登録湿地に指定され、その後1987年7月31日に国立公園にも指定されている、自然環境として極めて価値の高い場所です。
このような場所でなぜ「ソーラーパネル(太陽光発電施設)」の建設が進んでいるのでしょうか?
なぜ釧路湿原にメガソーラを建設することができるのか?
日本では2012年7月に「固定価格買取制度(FIT)」が創設され、太陽光発電を含む再生可能エネルギーの導入が制度的に後押しされました。
また、太陽光発電所を設置する際の環境影響評価制度では、国が定める「第1種・第2種環境影響評価」の対象となる出力規模の閾値があり、例えば「出力4万kW以上」が第1種に該当します。
日本の法律では、出力がこの閾値を下回ると、環境影響評価(アセスメント)の対象外となるため、小さい規模なら国の審査を受けずにソーラーパネル(メガソーラ)を設置できるケースもあるのです。
このように「制度的に太陽光発電が導入しやすい環境」が全国的に出来ていたことが、釧路湿原周辺でもソーラーパネル(メガソーラー)建設が進んだ背景のひとつと言えます。
北海道という地域特性
北海道全体では再生可能エネルギーの導入が進んでおり、2022年度には道内の再エネ発電比率が33.9%、その中で太陽光の割合は約15.9%というデータがあります。
釧路湿原周辺で太陽光発電が進められた背景には、北海道全体で再生可能エネルギー導入が拡大する傾向があったことが考えられます。
「北海道全体で再エネを進めよう」という流れの中で、釧路湿原周辺の冬の晴天率の高さや広大な平地、土地価格の安さ、送電網の整備など、複数の要因が絡み合って、釧路湿原での開発が進んだというのが実態だと思います。
釧路湿原でソーラーパネル建設はなぜ進んだのか?規制は強化されているのか?
- 釧路市の「ノーモア メガソーラー宣言」
- 国・環境省の発言と今後の枠組み
- 環境影響評価と地域の安全・生態系への懸念
- 【まとめ】釧路湿原でソーラーパネル建設はなぜ進んだのか?
釧路市の「ノーモア メガソーラー宣言」
自然と共生する街を目指す釧路市は、2025年6月に「ノーモア メガソーラー宣言」を発表しました。
これは「自然と調和しない太陽光発電施設は望まない」という市の方針を明確にしたものです。
さらに、2025年10月1日には「自然と太陽光発電施設の調和に関する条例」が施行され、市域での太陽光発電施設設置に許可制を導入しました。
これにより、釧路湿原近接地域でのソーラーパネル設置について、これまでよりも厳しくチェックされることになります。
国・環境省の発言と今後の枠組み
国のレベルでも、2025年9月9日に環境大臣会見で、釧路湿原をめぐるメガソーラー問題について、資源エネルギー庁とともに新たな枠組みを検討中であることが明らかにされています。
つまり、国と自治体の両方が「再エネを進めるだけではなく、自然と調和する方向へ」方針を切り替え始めているのです。
環境影響評価と地域の安全・生態系への懸念
太陽光発電施設の設置にあたっては、設置場所の開発による植生・生態系への影響、また大雨・洪水時の排水・土砂移動といった防災・安全面への懸念があります。
特に、釧路湿原のような湿地・水辺と近接する地域では、生態系や防災面への影響が深刻になりやすいです。
そのため、条例を制定した釧路市も、宣言資料の中で「生態系・防災機能の低下に懸念あり」と明記しており、慎重な対応が求められています。
【まとめ】釧路湿原でソーラーパネル建設はなぜ進んだのか?
釧路湿原でソーラーパネル建設が進んだ理由には、制度・地域をめぐる複数の要因が重なっており、具体的には
- FIT制度の誘因
- 環境影響評価制度の構造
- 北海道の再エネ拡大の流れ
が背景にあります。
一方で、釧路市では2025年からメガソーラー設置を制限・調整する条例が施行されており、今後は「湿原近接地域での過度な太陽光設置を抑える」方向へ動いています。
詳しいデータや条例の全文等は、釧路市の公式サイトをご確認ください。
釧路市公式サイト/自然と太陽光発電施設の調和に関する条例



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