高市早苗首相が衆議院の早期解散に向けて動き出し、2026年2月に衆院選が実施される見通しであることが報道されました。
この衆議院解散には日本初の女性首相として誕生してから3ヶ月、高い内閣支持率を背景にした政権基盤強化の狙いがあると見られています。
本記事では、高市早苗首相が決断した衆議院解散の日程、背景、そして各方面の反応まで徹底調査しました。
高市早苗首相が衆議院解散の意向を明らかに
2026年1月14日、高市早苗首相は自民党と日本維新の会の幹部に対し、1月23日召集の通常国会の早期に衆議院を解散する意向を伝えました。
正式な解散表明はまだですが、この意向伝達により2026年2月上旬から中旬にかけて第51回衆議院選挙が実施される可能性が高まっています。
衆院解散の日程は?
現在検討されている主な日程は以下の通りです。
- 1月23日: 通常国会召集
- 解散日: 1月23日または27日
- 投開票日の候補:
1月27日公示→2月8日投開票 または
2月3日公示→2月15日投開票
最有力とされているのは「1月27日公示、2月8日投開票」の日程です。
この場合、解散から投開票まで16日間という戦後最短の選挙戦となり、2021年の岸田政権時の17日間を下回る記録的な短期決戦となります。
高市早苗首相はなぜ衆議院解散を決断したのか？
- 高市早苗首相の高い内閣支持率を背景とした政権基盤強化
- 現在の議席状況と「ねじれ国会」の解消
高市早苗首相の高い内閣支持率を背景とした政権基盤強化
高市首相が早期解散に踏み切る最大の理由は、高い内閣支持率にあります。
日本経済新聞社の世論調査によると、高市内閣の支持率は2025年12月時点で75%を記録。2025年10月の内閣発足以来、一貫して70%台を維持しています。
この高支持率を追い風に、与党の議席増を狙い、政権基盤を強化する狙いがあると見られています。
現在の議席状況と「ねじれ国会」の解消
現在、自民党と日本維新の会による連立与党は、衆議院でぎりぎり過半数の233議席を保有しています。
しかし、参議院では過半数を持たない「ねじれ国会」の状態にあり、政権運営は不安定な状況です。
高市首相は、積極財政政策や外交・安全保障政策などの重要施策を推進するため、衆議院での議席増を通じて政策実行力を高めたい考えです。
高市早苗首相の衆議院早期解散に対する各方面の反応
- 与党内の反応
- 野党の批判
与党内の反応
自民党内では高い内閣支持率を背景に、早期解散を支持する声が多数を占めています。
連立パートナーの日本維新の会も基本的には解散に協力する姿勢を示しています。
野党の批判
一方、野党各党は強く反発しています。主な批判内容は以下の通りです。
- 2026年度予算成立の遅れ
解散により予算審議が後回しとなり、年度内成立が困難になる - 解散の大義が不明確
前回選挙から1年4カ月しか経っておらず、任期半ばでの解散の正当性に疑問 - 党利党略との批判
単に支持率が高いから選挙に勝てるという思惑が優先されている
立憲民主党の野田佳彦代表をはじめ、野党各党は「物価高対策を優先すべき」として解散に反対する姿勢を強めています。
高市早苗首相の衆議院解散による影響
- 2026年度予算への影響
- 衆院選での争点
- 維新との連立は継続するのか?
2026年度予算への影響
最大の懸念事項は、国民生活に直結する2026年度予算案の成立が大幅に遅れることです。
高市首相はこれまで「経済政策を最優先にする」と述べてきましたが、冒頭解散により予算審議は選挙後となり、成立は4月以降にずれ込む見通しです。
過去最大規模の122兆円となった2026年度予算の遅れは、国民生活や経済活動に悪影響を及ぼすリスクがあると指摘されています。
衆院選での争点
今回の衆院選では、以下が主な争点になると予想されます。
経済政策
- 物価高対策の実効性
- 積極財政政策の是非
- 実質賃金の回復
外交・安全保障
- 対中国外交姿勢
- 台湾有事への対応
- 日米同盟の在り方
政治改革
- 衆議院の定数削減問題
- 企業・団体献金の見直し
- 政治とカネの問題
憲法改正
- 高市首相が重視する憲法改正議論
維新との連立は継続するのか?
日本維新の会との連立関係についても注目が集まっています。
維新が「改革のセンターピン」と位置づけてきた衆議院議員定数削減法案は、野党の反発により先の臨時国会では審議入りすらできませんでした。
通常国会での成立を目指すものの、実現のめどは立っていません。
吉村洋文代表は連立離脱には否定的な考えを示していますが、定数削減問題の進展次第では与党内の不協和音が再燃する可能性もあります。
【まとめ】市早苗首相が衆議院解散の意向を表明｜その背景と影響
高市早苗首相による衆議院解散の決断は、2026年の日本政治を大きく動かす歴史的な判断となります。
高い内閣支持率を背景とした政権基盤強化の狙いがあると考えられていますが、予算審議の遅れや解散の大義をめぐる批判も根強く、選挙結果次第では政治情勢が大きく変動する可能性があります。
2026年2月の衆院選は、今後の日本の進路を左右する重要な選挙となりそうです。
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