高市早苗の裏金はいくら？不記載疑惑の金額を徹底調査

2025年10月4日、自民党総裁選で高市早苗氏が新総裁に選ばれました。これに伴い、15日に予定される国会での首相指名選挙を経て、日本初の女性総理大臣となる可能性が高くなっています。

総裁就任直後だからこそ、公的な説明責任や資金の透明性がより強く問われます。

この記事では、高市早苗氏が裏金を得ていたのか？、収支報告書に記載していなかった金額はいくらなのか？を改めてまとめました。

高市早苗の裏金はいくら？報道された金額とその背景

まず、「裏金」という言葉ですが、これは報道上の表現であって、裁判などで正式に「裏金」と認定されたわけではありません。

「裏金」といわれる背景には、日本の政治資金制度やパーティー券の扱い、そして宗教団体との関係など、構造的な大きな課題が存在します。

政治資金パーティーは、政治家が資金を集めるために行う合法的な手段です。

しかし、

20万円を超えるパーティー券購入者は政治資金収支報告書に記載しなければならない（政治資金規正法第22条）

と定められています。

高市氏の支部がこのルールを守っていたかが、注目されていました。

もし20万円を超えるパーティー券が記載漏れであれば、政治資金規正法上の「不記載」に該当する可能性があります。

政治資金の規正について、詳しくはこちらを確認してください。

記載漏れしているのではないかと報道された金額は22万円のパーティー券購入分です。

具体的には、地元支部（山添村支部など）が高市氏関係支部のパーティー券を購入したにもかかわらず、その収入が政治資金収支報告書に記載されなかったのではないか？という疑いがありました。

加えて、後に「12万円」の領収書が再発行された可能性があり、この差額が“不正な修正”ではないかという指摘もあります。

ただし、裁判や検察による確定的判断は現時点では出ていません。

そのため、これらの金額は「疑義の対象金額」であり、「裏金」として断定はされていません。

これまで一部報道では、旧統一教会関連団体が高市氏主催のパーティー券を購入したとの指摘があります。

ただし、高市氏本人は「購入の事実を把握していない」として直接的な関与を否定しています。

政治資金規正法は、政治活動の健全化を目的としており、虚偽記載や不記載には罰則（5年以下の禁錮または100万円以下の罰金）が規定されています。

そのため、「記載ミスなのか」「意図的な隠蔽なのか」が大きな焦点になるわけです。

結論として、高市早苗氏に「裏金」が存在すると確定した事実はありません。

報道や告発の対象となった金額は「22万円（のち12万円に修正）」が中心ですが、これはあくまで不記載疑惑の金額であり、裏金として公的に認定されたものではありません。

政治資金をめぐる不信を払拭するには、政治家自身が説明責任を果たし、透明な資金管理を行うことが求められますね。