最近ニュースなどで「K字型経済」という言葉を耳にすることが増えてきました。
これは、同じ国の中でも経済状況が良い層と悪い層の格差がどんどん開いていく現象を指す言葉です。
特にコロナ禍以降のアメリカでこの傾向が顕著になり、2026年2月時点でも富裕層の経済は上向き、一方で中低所得層の暮らしは厳しくなるという二極化が続いています。一体なぜこんなことが起きているのか、その実態と背景について詳しく調べてみました。
「K字型経済」とは？格差がアルファベットの「K」で表される理由
まず、「K字型経済」とは具体的にどういう状態なのか、その言葉の意味から整理してみます。
景気が回復しても「全員が潤う」わけではない
K字型経済は、経済全体の指標が回復しているように見えても、その恩恵が一部の人々にしか行き渡らない状況を指します。アルファベットの「K」の字を思い浮かべてみてください。
- Kの右上に向かう線： 富裕層や大企業、特定の成長産業（例：AI関連）の経済状況が右肩上がりに回復・成長していく様子を表します。
- Kの右下に向かう線： 中低所得層や中小企業、非成長産業の経済状況が停滞、あるいは悪化していく様子を表します。
このように、経済の回復局面で社会が二つの方向にパカっと分かれてしまう様子から「K字型」と呼ばれています。コロナ禍をきっかけにこの言葉が広まり、2020年のアメリカ大統領選挙ではバイデン氏が「富裕層ばかりが潤い、労働者は苦しんでいる」と当時の経済状況を批判するために引用し、政治的な文脈でも定着しました。
データで見るアメリカの格差拡大、そのリアルな実態とは
「格差が広がっている」と言われても、具体的にどうなっているのかイメージしにくいかもしれません。そこで、実際に公表されているデータや専門家の発言から、その深刻な実態を見ていきたいと思います。
FRB議長も「明らかに進行中」と認めた格差
このK字型経済は、単なる憶測やイメージではありません。実際にデータにもはっきりと表れています。
例えば、JPモルガン・チェースのクレジットカード利用額を見ると、年収25万ドル（約3750万円）を超える高所得層の消費は増加傾向にあるのに対し、年収7.5万ドル（約1125万円）未満の中低所得層の消費は2023年1月の水準を下回ったままです。つまり、お金持ちはさらにお金を使い、そうでない人々の消費は冷え込んでいることがわかります。
この状況について、アメリカの中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長は、2024年12月10日の会見で「（K字型化は）明らかに進行中（clearly a thing）だ」と認め、この格差は「持続可能ではない」と強い警告を発しました。
私たちの生活に直結する自動車市場の二極化
格差の影響が特に顕著に現れているのが自動車市場です。生活に欠かせない車をめぐって、所得層ごとに全く違う現実が生まれているようです。
- 富裕層： 新車市場をほぼ独占。アメリカでは新車購入者の40%以上を年収15万ドル（約2250万円）以上の富裕層が占め、2万ドル以下の手頃な価格帯の新車は市場から姿を消したとされています。
- 中間層： 新車に手が届かず、中古車市場に流れ込んでいます。しかし需要の増加で中古車価格も高騰しており、多くの人がディーラーではなくFacebook Marketplaceのような個人売買に頼らざるを得ない状況のようです。
- 低所得層： 車の購入自体が困難な上、維持費が家計を深刻に圧迫しています。報道によると、自動車保険料は2022年から2024年にかけて平均で4割以上も上昇。さらに修理費も急騰しており、人によっては手取り収入の30〜40%が自動車関連費に消え、住居費と合わせると60〜70%に達するケースもあるとされています。
このように、車一台をとっても、所得によって「何を買うか」から「維持できるか」まで、全く異なる世界が広がっているのが現状です。
格差は今後どうなる？2026年以降の見通しとリスク
この深刻な格差は、今後解消に向かうのでしょうか。専門家の見方や経済政策の影響をまとめてみます。
政策が格差をさらに広げる可能性も
残念ながら、格差がすぐに縮小するとの楽観的な見方は少ないようです。2025年に成立した「トランプ減税2.0」は、富裕層への優遇が大きく、家計間の格差をさらに広げる要因になると見られています。ムーディーズ・アナリティクスの分析によれば、アメリカの個人消費の半分を所得上位10%の世帯が占めるようになっており、これは30年前の36%から大きく増加しています。
一方で、アメリカン・エクスプレスが富裕層向けのプレミアムカードを刷新するなど、企業側も消費意欲の旺盛な上位層をターゲットにした戦略を強めており、経済活動そのものが格差を前提に進んでいる側面もあります。
専門家が鳴らす「持続不可能」という警鐘
多くの専門家が、このK字型経済の持続性に疑問を呈しています。野村證券は家計格差の拡大を警戒しており、Morningstarは格差の拡大が株式投資家にとってもリスクを高めると指摘しています。
一部の富裕層や好調な産業が経済全体を牽引しているように見えても、大多数を占める中低所得層の購買力が失われ続ければ、いずれ経済全体が立ち行かなくなる可能性があります。まさにFRBのパウエル議長が警告した「持続可能ではない」という言葉が、この問題の本質を突いていると言えそうです。
まとめ：K字型経済の現実
今回は、アメリカで深刻化する「K字型経済」について調べてみました。この問題は、単に「お金持ちとそうでない人の差が開いた」という話ではなく、自動車のような生活必需品の入手や維持さえ困難にする、非常に現実的な問題であることがわかります。
インフレや賃金の停滞、金融政策など様々な要因が絡み合って生まれているこの格差。短期的には富裕層向けのビジネスが経済を支えるかもしれませんが、長期的には社会の不安定化を招きかねません。日本も決して無関係とは言えないこの問題、今後の動向を注意深く見ていく必要がありそうです。
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