コドモンがシステムメンテナンス中なのはなぜ？復旧はいつ？原因はPHPの脆弱性？

2026年10月21日（水）の午後から、保育園・幼稚園の連絡アプリ「コドモン」が保護者アプリを含めて全面停止しています。「アプリが開かない」「お休みの連絡ができない」と困っている保護者の方、代替対応に追われている園の先生も多いのではないでしょうか。

この記事では、

コドモンが止まっている理由
復旧はいつなのか
原因とされるPHPの脆弱性とは何か
保護者・園は今どうすればいいか

を、公式情報と報道をもとに徹底調査しました。

【現在の状況】10月22日早朝に再開見込み

コドモンは10月21日夜の続報で、10月22日（木）早朝にサービスを再開できる見込みと発表しました。再開の確定時刻は、公式お知らせページと公式X（@codmon_official）で案内されます。

作業状況によっては遅れる可能性もあるため、朝になってもアプリが使えない場合は、園への連絡は電話などの代替手段で行うと良いでしょう。

なぜ止まっているの？「被害が出たから」ではなく「予防」

コドモンの発表によると、今回の停止は利用しているソフトウェアに重大な脆弱性が確認されたことを受けた予防的な措置です。すでに攻撃対象になりかねない状況であることを踏まえ、情報とサービスの安全を守るために全サービスを即時停止した、と説明されています。

今回の停止について、本件に起因する不正アクセスや情報漏えいは確認されていないと公式が明言しています。何か被害が起きて止まったのではなく、「被害が起きる前に止めた」という状況のようです。

原因はPHPの脆弱性？

今回のシステム停止は、PHPの脆弱性が原因とみられています。コドモンの公式Xでも、利用しているPHPに脆弱性の報告が入る予定であることが停止理由として案内されました。

PHPとは、世界のウェブサイトの約7割で使われているとされるプログラミング言語です。
10月20日（協定世界時）、PHPの開発チームが重大な脆弱性2件を修正するセキュリティアップデートを日本時間21日23時に公開すると予告しました。2件とも深刻度を示すCVSS（v4.0）で9.2と評価され、最も深刻な「Critical（緊急）」に分類されています。遠隔から悪意のあるプログラムを実行され、システムを乗っ取られる恐れがあるもので、ネット上では「php2shell」という通称で呼ばれています。

修正パッチが出る23時まで、PHPを使うサービスは「攻撃されうるのに直せない」状態に置かれます。そのため多くの企業が「パッチが出て適用が終わるまでサービスを止める」という判断を取りました。

コドモン以外も続々と停止

この影響で止まったのはコドモンだけではありません。ネットショップ作成の「BASE」、ゲームの「Shadowverse: Worlds Beyond」「グランブルーファンタジー」、pixiv、DMM.com、niconico、さくらインターネットの一部サービスなどが同日、緊急メンテナンスに入りました。コドモン固有の不祥事ではなく、日本のWEBサービス全体を巻き込んだ出来事です。

高市首相もXで「大至急のお願い」

皆様に、今夜に対応して頂きたい大至急のお願いです。多くのウェブサイトで使用されているPHPに関し、PHPのセキュリティチームが、重大な２件の脆弱性に関する注意喚起を行っています。公開しているウェブサイトでPHPを使用しているか確認し、今夜、10月21日午後11時（日本時間）に公開される修正パッチについて、可及的速やかに適用できるよう準備をお願いします。修正パッチを速やかに適用することが困難な場合は、例えばウェブサイト等を一時的に停止させることも、リスクを低減させるための有効策の一つと考えられます。国家サイバー統括室のXアカウントでも関係する情報を発信していますので、そちらも参考にして下さい。国家サイバー統括室(注意・警戒情報)（@cyber_forecast） / X
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) October 21, 2026

今回の件では、高市早苗首相が10月21日夜、自身のXで異例の呼びかけを行いました。

皆様に、今夜に対応して頂きたい大至急のお願いです。

という書き出しで始まり、PHPのセキュリティチームが重大な2件の脆弱性について注意喚起していること、運営中のウェブサイトでPHPを使っているか確認し、21日23時に公開される修正パッチを可及的速やかに適用できるよう準備してほしいこと、そしてすぐに適用できない場合はウェブサイトの一時停止もリスクを低減する有効策の一つになることを呼びかけています。

首相が個別ソフトウェアの脆弱性について国民に直接呼びかけるのは異例で、投稿は1時間余りで700万回以上表示されたと報じられています。コドモンをはじめ各社の「一時停止」は、まさに首相や国家サイバー統括室が呼びかけた対策そのものと言えます。